共謀罪は適用範囲が広すぎるとして
国連からも問題視されている

 

共謀罪227の罪リスト一覧

共謀罪（テロ等準備罪）は、
以下の277の罪に該当する場合
計画の段階で捜査・逮捕の対象になる

 

テロに関係ない項目まで
幅広く網羅しているので

「一般人には適用されない」とは言うけれど
「実は一般人にも適用されるんじゃないの？」

…という不安もある

 

共謀罪が出来た以上
実際に行動しなくても、
計画しただけで逮捕されるので

アナタも知らない間に
共謀罪に該当する罪に違反してないか
チェックしてみましょう！

 

 

共謀罪に該当しうるケース（例）

コミケ、終了ｗ

著作権侵害は、親告罪だったので
著作権者が直接言わなければセーフだった

 

しかし、共謀罪には著作権法も含まれる

これにより、
著作権侵害も計画段階で処罰の対象に！

 

二次創作は完全にアウトっぽい

二次創作の同人作品を作ってたり、
コスプレROMを販売してる人やその関係者は、

監視や逮捕される可能性が…

 

売.春防止法

業として行う場所の提供の禁止

業者として行う場所を
提供する共謀した時点でアウト

大人のサービスをしてくれる店が好きな人
そういう店が完全にアウトの可能性があります…

 

臓器売買

これも、計画しただけで逮捕

 

臓器売買は賛否両論あるけど

人生、破滅した人が
最後の手段として売り命を繋ぐ手段だったり
臓器が必要な人に提供される機会を増やす手段としては

100％悪だと言い切れるのか微妙だと思う…
（臓器提供を強制したらダメだと思うけどさ）

 

人生、詰んだ人が
最後の手段として臓器売買を考え相談する

そういう最後のライフラインがあっても良い気がするけど
これも計画段階で処罰は厳しすぎる気がする…

 

 

傷害

あいつ気に食わないからボコそうぜ

と、実際にボコさなくても
誰かと話し合っただけで処罰の可能性

 

 

○○に嫌なことされた人たちが集まって
「仕返しに痛い目にあわせてやろうぜ」

これを相談しただけでも逮捕の可能性がある

組織的犯罪集団の定義によるけど
傷害をしようとしている集団と見られたら終わり

 

 

意匠権、特許権、商標権、著作権の侵害

意匠権	デザインの権利を保護する法律
特許権	発明品の権利を保護する法律
商標権	商品やサービスを示す標識を保護する権利
著作権法	著作物の権利を保護する法律

 

さて、世の中全ての
意匠、特許、商標、著作物を
完璧に把握してる人は何人いるでしょう？

 

これは一般人でも知らぬ間に侵害しうる

もしくは、侵害してしまってる誰かと
話し合いをしている可能性もありうる

 

---

広告

---

法人税法、所得税法

偽りにより法人税・所得税を逃れる行為

 

税金をしっかりと収めるのは大事だが
節税と脱税の区別がつきにくい

「疑わしい」だけで捜査の対象になるので
節税対策を相談された税理士も不安を感じているようだ

 

匿名掲示板も危ない？

２ちゃんねらーを組織的犯罪集団と認定してしまえば
掲示板に書き込んだだけでも、処罰の対象になるかもしれない

 

法律は基本、拡大解釈されると
法律家自身が指摘しているので
将来、このような解釈をされる可能性も十分にあると思う…

 

 

テロに関係ない

一般人の身近な生活でも
知らぬ間に違反してる可能性がある
もしくはそれに付随するサービスを利用していた

そんな人は意外に多いのではないでしょうか？

 

権力者が気に食わない人を
いつでも逮捕できる法律にしたいと
思われても仕方ない気がする…

 

予備罪で十分

じつは、共謀罪が無くても
重大犯罪については「予備罪」として
犯罪の計画段階で逮捕できる法律がある

 

テロ等は予備罪で十分対策できるのに
「”テロ等”準備罪」というネーミングで
テロ以外の幅広いケースに適用できる法律にした理由は？

具体的な説明がないまま可決したのは
正直、不信感を感じてしまう

 

共謀罪、277の罪の問題点まとめ

テロに関係ない事柄を網羅してるし
オリンピックも関係ない事柄も網羅している

 

いつでも、誰でも逮捕できる状態を作るだけの法律で
一般市民はリスクが多い

 

日本の治安の悪さで、
不利益を感じたことがない俺にとっては
公権力を無駄に強くして、市民の力を弱めるだけに感じる

 

【共謀罪（テロ等準備罪）の問題点まとめ】